6月5日のフジテレビ「スーパーニュース」で

健康食品の効果表示の解禁の件について栄養療法専門薬剤師として意見を求められ、わたくし平井が出演し、お話しました。

6月5日午前、政府の規制改革会議は答申をまとめ、安部首相に提出、現在は特定保健用食品と栄養機能食品に限っている効果の表示を、一般の健康食品でも可能にする制度の2014年までの創立が提案されました。

私としては基本的には賛成ですが、課題は山積みです。そのあたりも色々語ったのですが、編集でカットされた部分もありますのでこちらに記載しようと思います。

現状では厚生労働省、消費者庁、どちらも守備範囲外となっている健康食品市場は、化粧品の1.4兆をも上回る2兆円にも迫る勢いの巨大市場となっているのにも関わらず、無法地帯の混沌となっています。

私が以前国立がんセンター中央病院(現・国立がん研究センター中央病院)に勤務していた頃も、多くのがん患者様が医師などにも相談しないで粗悪で高額な健康食品に最後の望みを託して使用している様子なども見てきており、健康食品業者による悪徳商法が蔓延している実態を医療現場でも多く体験しました。

現在の法が整備されていない状況を逆手に取り、日本では健康食品業者による悪質販売が後を絶ちません。

「効能」「効果」を法律上記載できないのをうまく利用し、

「イメージ」や「個人の感想」を強調した広告で虚偽・誇大広告を掲げている健康食品商品も多数あります。

例えば、「関節の痛みに効く」とは記載出来ないため、個人の感想として、「このサプリメントを飲んで、痛みがなくなり、よく外出するようになりました。」など。

あくまで「個人の感想」なので、言いたい放題、何とでも言えます。

しかしそのようなサプリメントの多くに専門家から見ても全く科学的根拠のない成分の商品や、確かに有効成分は入ってはいるが、効能効果が期待できる量は全く入っておらず含有量が少なすぎる商品もあり、劣悪な製品が非常に高額だったりもします。

現在の日本では、製品の質の良し悪しではなく、販売戦略がうまい製品が売れているのが実態です。

科学的根拠のある成分なのか、きちんと見あった含有量が入っているかなど、使用する側である消費者も意識して確認していません。

話は戻りますが、実際私が医療現場で体験し見てきたてきた通り、がんの方のサプリメント市場は大きく、8割のがん患者様がサプリメントなど何らかの代替療法(治療以外の健康療法)を行っていると言われています。

そのがん患者様やご家族の方が藁をも掴む思いで科学的根拠のない健康食品に次々と手を出しお金を吸い取られている・・・・。

近年、サプリメントに関する報道では、がん患者様を食い物にしたバイブル商法が本当に問題になっています。

科学的に有効性が証明されていないサプリメントを、あたかもがんが消えるがごとく紹介し、患者様に市場よりも高額に商品を売っていた業者が次々と摘発されています。

このことが、私が、日本でのサプリメントのあり方や、医療を提供する側および受ける側双方の予防医学や栄養学への理解・浸透の薄さに疑問を持ち、現状を変えなければと思うきっかけとなりました。

日本での、このような問題への解決の糸口として、健康食品に関して法的な整備が行われることは非常に良いことであり、一刻も早い対応が求められているのですが、そう簡単ではありません。

サプリメントの機能性表示(この成分は健康上どのようなサポートとなるのかなど)も、科学的根拠に基づいた判断を経て許されるべきだと思います。

その際、特定成分の機能だけでなく、含有量、製造工程なども加味して、一定の基準を設けるべきです。

そのためには栄養療法に詳しい医師や薬剤師などの医療従事者による第三者的な評価機関の設立が必要ではないでしょうか。

そこに至るまでは簡単にはいかないことだと思います。

一番怖いのは特定メーカーの利益が優先されることです。

大手メーカーのサプリメント製品などの成分が優先的に表示解禁されるなんてありえないことです、やはりその為にも公正な判断が必要です。

日本国の予防医学の発展の為にも、特定メーカーの利益の為でなく、国民全体の利益になるようにすべきだと心底思います。